空き家所有者100人に聞いた「0円譲渡して良かったこと」ランキング

0円譲渡して良かったことランキング 特集・調査レポート
空き家所有者100人アンケート調査

空き家所有者100人に聞いた
「0円譲渡して良かったこと」ランキング

売りたくても売れない、 遠方で管理が難しい、 解体するか迷っている――。

こうした空き家を次の利用者へ引き継ぐ方法として、 0円譲渡を検討するケースがあります。

今回は空き家所有者100人を対象に、 「0円譲渡して良かったこと」を調査しました。

調査概要

調査対象:空き家所有者100名

調査方法:インターネットアンケート

調査主体:空き家のいろは編集部

調査内容:0円譲渡して良かったこと

0円譲渡して良かったことランキング

順位 良かったこと 人数
1位 固定資産税や維持費の負担がなくなった 34人
2位 管理の悩みから解放された 26人
3位 誰かに活用してもらえて安心した 18人
4位 近隣トラブルの不安がなくなった 11人
5位 解体費用をかけずに手放せた 7人
6位 相続問題が整理できた 4人
第1位は「固定資産税や維持費の負担がなくなった」34人。
上位を見ると、 売却益よりも 「所有し続ける負担から離れられたこと」 を良かった点として挙げる回答が多い結果でした。

第1位|固定資産税や維持費の負担がなくなった 34人

1位 34人
使っていない不動産を所有し続ける負担から離れられた

最も多かったのは、 「固定資産税や維持費の負担がなくなった」で34人でした。

空き家を所有している間は、 固定資産税などの税負担に加えて、 建物や敷地の状態によっては 草刈り、修繕、保険などの費用が発生することがあります。

0円譲渡によって所有権が移転し、 以前の所有者がその不動産を所有しなくなれば、 その後の所有に伴う負担から離れられることになります。

税金の負担時期は、所有権を移転した日だけで一律に決まるものではありません。
固定資産税などの具体的な扱いについては、 契約条件や自治体の課税関係を確認してください。

第2位|管理の悩みから解放された 26人

2位 26人
遠方から通い続ける負担がなくなった

第2位は、 「管理の悩みから解放された」で26人でした。

空き家では、 雑草や庭木の確認、 建物の状態確認、 地域によっては雪への対応などが 必要になることがあります。

特に遠方に住んでいる場合、 現地へ行くための時間や交通費も負担になります。

0円譲渡の価値は「家を無料で渡すこと」だけではありません。
自分や家族が今後利用しない不動産について、 管理を続ける必要がなくなることも 大きな意味があります。

第3位|誰かに活用してもらえて安心した 18人

3位 18人
「処分する」より「次の人へつなぐ」

第3位は、 「誰かに活用してもらえて安心した」で18人でした。

相続した実家などでは、 金銭的な価値とは別に、 家族との思い出が残っていることがあります。

そのため、 「壊してなくすより、 誰かに使ってもらえる方が手放しやすい」 と感じる人もいます。

0円譲渡は、売却とは違う価値基準で相手を探す方法です。
所有者にとって不要になった建物でも、 DIY、移住、事業利用など、 別の目的を持つ人にとって価値がある可能性があります。

第4位|近隣トラブルの不安がなくなった 11人

4位 11人
「何かあったらどうしよう」という不安から離れられた

第4位は、 「近隣トラブルの不安がなくなった」で11人でした。

空き家では、 雑草や庭木、 建物の一部の破損、 害虫・害獣などによって 周辺への対応が必要になることがあります。

所有者が遠方の場合は、 問題が発生してもすぐ現地へ行けないことが 心理的な負担になることもあります。

所有権が移転した後は、原則として新しい所有者がその不動産を管理していくことになります。
ただし、 譲渡前に生じている問題や契約上の責任まで すべて自動的になくなるという意味ではありません。 物件の状態は事前に双方で確認することが重要です。

第5位|解体費用をかけずに手放せた 7人

5位 7人
解体前に「現状のまま欲しい人」を探した

第5位は、 「解体費用をかけずに手放せた」で7人でした。

古い空き家を所有していると、 「売れないなら解体するしかないのでは」 と考えることがあります。

しかし、 建物の状態や利用目的によっては、 現状のまま譲り受けたい人が 見つかる可能性があります。

0円譲渡を利用すれば必ず解体費用が不要になるわけではありません。
建物の状態や安全性、 契約条件によっては 修繕や解体などが必要になるケースもあります。 解体を決める前に、 現状のまま引き継げる可能性を確認するという考え方です。

第6位|相続問題が整理できた 4人

6位 4人
使わない実家を次の世代へ残さず整理できた

第6位は、 「相続問題が整理できた」で4人でした。

相続した空き家について、 誰も利用する予定がないにもかかわらず、 そのまま所有し続けるケースがあります。

また、 共有名義になっている場合などは、 家族で今後の方針を話し合う必要があります。

0円譲渡だけで相続問題そのものが解決するとは限りません。
所有者や共有者、 相続登記の状況などによって 必要な手続きが異なります。 権利関係が複雑な場合は、 司法書士・弁護士など専門家への確認が必要です。

0円譲渡は「高く売る」より「負担を整理する」選択肢

今回の調査で特徴的なのは、 0円譲渡後に良かったと感じたことの上位が、 売却益ではなかったことです。

所有コストから離れられた

固定資産税や維持管理に関する負担を続けなくてよくなった。

管理しなくてよくなった

遠方から草刈りや建物確認のために通う必要がなくなった。

次の人に活用してもらえた

思い入れのある実家を単に壊すのではなく、 新しい利用者へつなげられた。

将来の問題を整理できた

利用しない空き家をそのまま次世代へ残さずに済んだ。

0円譲渡は「空き家の価値が0円」という意味ではありません。
売買価格を付けなくても、 その建物や土地を必要としている人が 見つかる可能性があります。

0円譲渡を決める前に、売却・買取の可能性も確認する

0円譲渡して良かったという結果がある一方で、 すべての空き家を最初から0円で譲る必要はありません。

物件によっては、 通常の不動産売却、 不動産会社による買取、 難しい条件の物件を扱う専門会社への相談などで 手放せる可能性があります。

手放す方法を比較
「売れる可能性」を確認してから0円譲渡を考える

売却できる可能性がある物件なら、 まず売却・買取を検討することができます。

一方で、 立地、建物の状態、接道、権利関係などの理由から 一般的な売却が難しい空き家では、 0円譲渡が現実的な出口になる場合があります。

売却 → 買取 → 専門相談 → 0円譲渡 など、物件の状況に応じて比較してみましょう。

空き家を売りたい人へ|売却・買取・0円譲渡など手放す方法を見る →
売却が難しい空き家を、必要としている人へつなぐ

不動産会社へ相談しても売れない。
管理を続けるのが難しい。
解体する前に誰かに使ってもらえないか確認したい。

このような空き家については、 空き家マッチングセンターで 0円譲渡を含めた次の使い手探しを検討できます。

0円譲渡・空き家マッチングを見る →

0円譲渡を検討する前に確認したいこと

所有者・名義

現在の登記名義や、 共有者がいるかを確認します。

建物・土地の状態

老朽化や残置物、 接道など物件の状況を整理します。

家族の意向

相続人や共有者がいる場合は、 今後の方向性を確認します。

譲渡に伴う費用

契約・登記・税金など、 売買価格以外の費用も確認します。

「0円=手続きも0円」ではありません。
不動産を譲渡する場合は、 契約や所有権移転登記などの手続きが必要です。 税務・登記については個別条件によって異なるため、 必要に応じて専門家へ確認してください。

0円譲渡を考えている方に読んでほしい記事

なぜ0円譲渡を検討するのか

売れない、管理負担、固定資産税など、 所有者100人が0円譲渡を考えた理由を紹介しています。

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なぜ空き家が売れないのか

立地、老朽化、残置物、価格など、 売却できなかった理由を整理しています。

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まとめ|0円譲渡で「所有し続ける負担」を整理できた人が多い

今回の空き家所有者100人への調査では、 0円譲渡して良かったことの第1位は 「固定資産税や維持費の負担がなくなった」34人 でした。

続いて、 管理の悩みから解放された26人、 誰かに活用してもらえて安心した18人、 近隣トラブルの不安がなくなった11人、 解体費用をかけずに手放せた7人、 相続問題が整理できた4人 という結果です。

0円譲渡は、 高く売ることを目的とする方法ではありません。

一方で、 売却できる可能性が残っている物件まで 最初から0円で譲る必要もありません。

まず売却・買取できる可能性を確認する → 一般的な売却が難しければ別の方法を確認する → それでも難しい場合は0円譲渡を検討する。

売却が難しく、 管理や維持費の負担を続けたくない空き家にとって、 0円譲渡は 次の所有者へつなぐための出口の一つ と考えることができます。

空き家を売りたい・手放したい方はこちら →

※本記事は「空き家のいろは編集部」による独自アンケート調査をもとに作成しています。 実際の税金、管理責任、契約、登記、費用などは、 物件の状況や契約条件、法令、税制によって異なります。