空き家所有者100人に聞いた
「解体を決断した理由」ランキング
相続した実家や長年使われていない空き家について、 「解体するべきか、それとも残すべきか」と悩む方は少なくありません。
そこで「空き家のいろは」では、 空き家所有者100人を対象に「解体を決断した理由」を調査しました。
調査概要
| 調査対象 | 空き家所有者100名 |
|---|---|
| 調査方法 | インターネットアンケート |
| 調査主体 | 空き家のいろは編集部 |
| 調査内容 | 空き家の解体を決断した理由について |
100人のうち38人が、建物の老朽化や安全面を理由に解体を決断しています。 一方で、管理負担や売却、近隣問題なども大きな理由になっています。
解体を決断した理由ランキング
| 順位 | 理由 | 人数 |
|---|---|---|
| 1位 | 建物の老朽化が進み危険だった | 38人 |
| 2位 | 管理が負担になった | 22人 |
| 3位 | 売却しやすくするため | 15人 |
| 4位 | 近隣から苦情があった | 10人 |
| 5位 | 固定資産税や維持費を減らしたかった | 8人 |
| 6位 | 相続人同士で話し合った結果 | 7人 |
建物の老朽化が進み危険だった
最も多かった回答は、 「建物の老朽化が進み危険だった」という理由でした。
屋根の傷み、雨漏り、外壁の劣化、シロアリ被害など、 建物の状態に不安を感じて解体を決断した方が多く見られました。
空き家は、異変に気付く人がいなくなることで、 雨漏りや設備の不具合などが長期間見過ごされる場合があります。
「古いから解体」とすぐに決めるのではなく、 屋根、外壁、基礎、床、水回りなどの状態を確認し、 修繕・売却・活用が可能かもあわせて判断しましょう。
管理が負担になった
2位は「管理が負担になった」でした。
特に遠方に住んでいる場合、 草刈り、庭木の手入れ、積雪地域での対応、 建物の定期確認などが大きな負担になることがあります。
管理が大変だからといって、必ず解体しなければならないわけではありません。 売却、譲渡、管理サービスの利用なども含めて比較するとよいでしょう。
売却しやすくするため
3位は「売却しやすくするため」でした。
古い建物付きの土地よりも、 更地にした方が売却しやすいと判断されるケースがあります。
一方、地域や物件によっては、 建物を残したまま中古住宅として売却できたり、 DIY物件や0円譲渡など別の需要が見つかったりする場合もあります。
売却のために解体を検討している場合は、 先に不動産会社などへ相談し、 「建物付きのまま売る方法がないか」を確認してから判断するのがおすすめです。
近隣から苦情があった
庭木の越境、雑草、害虫・害獣、外壁や屋根材の劣化などが、 周辺へ影響する場合があります。
近隣から連絡を受けたことがきっかけとなり、 管理を続けるより解体した方がよいと判断した方もいました。
緊急性がある場合は安全確保を優先します。 そのうえで、修繕で対応できるのか、解体が必要なのかを確認しましょう。
固定資産税や維持費を減らしたかった
空き家を所有している間は、 固定資産税のほか、保険、管理、修繕などの費用がかかる場合があります。
使う予定のない家の維持負担を理由に、 解体を決断した方もいました。
住宅を解体して住宅用地でなくなると、 固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。 「解体すれば税金が必ず安くなる」とは限らないため、 解体後の土地の税負担も確認しておきましょう。
相続人同士で話し合った結果
兄弟姉妹など複数人が関係する空き家では、 誰が管理するのか、売却するのか、残すのかなど、 家族間で判断する必要があります。
今回の調査では、 誰も住む予定がないことや、管理を続ける人がいないことなどから、 話し合いの末に解体を選んだケースもありました。
解体工事を進める前に、 現在の所有者や相続関係、家族の意向などを整理しておくことが重要です。
売却、リフォーム、賃貸、0円譲渡など、 建物を残す方法がないか確認します。
構造、延床面積、道路条件、残置物などによって 解体費用は変わります。
売却、保有、活用など、 建物を解体した後の土地の方針も考えておきます。
解体費用は、建物の構造や延床面積だけでなく、道路条件、残置物、付帯工事などによっても変わります。
解体を具体的に検討する前に、費用を左右するポイント、見積もりの確認方法、補助金、解体前の注意点をまとめて確認しておきましょう。
空き家の解体費用・見積もり・補助金を詳しく見る →解体工事の金額は、 建物の構造や大きさだけでなく、 道路幅、重機の入りやすさ、付帯工事などによっても変わります。
解体する方向で検討している場合は、 最初から1社だけで決めず、 複数の見積もりを比較して適正な費用を確認する方法があります。
解体以外の選択肢も確認する
空き家を手放したいからといって、 必ずしも最初に建物を解体する必要があるとは限りません。
建物を壊した後に元へ戻すことはできません。 「解体した方がいいのか」「売却や譲渡ができるのか」が分からない場合は、 解体工事を発注する前に選択肢を整理しましょう。
空き家所有者100人への今回の調査では、 解体を決断した理由として最も多かったのは 「建物の老朽化が進み危険だった」38人でした。
続いて、 「管理が負担になった」22人、 「売却しやすくするため」15人 となっています。
空き家の解体は大きな決断です。 建物の状態、売却の可能性、解体費用、税負担、 解体後の土地の使い方などを整理してから判断することが大切です。
解体する方針が決まった場合は、 工事内容と見積もりを比較し、 納得したうえで業者を選びましょう。
※本記事は「空き家のいろは編集部」による独自アンケート調査をもとに作成しています。 物件の状態、法令、税制、工事条件などによって適切な対応は異なります。 必要に応じて行政窓口や専門家へ確認してください。
