最も多かったのは、 「誰も住んでいないのに固定資産税を負担している」 という回答でした。

実家を相続したものの、 自分は別の地域に自宅を持っていて、 相続した家を利用する予定がないというケースもあります。

さらに空き家では、 草刈り、庭木管理、建物の修繕、火災保険など、 固定資産税以外の費用が必要になる場合もあります。

そのため、 「使っていない家のために毎年お金を負担している」 という感覚になりやすいのです。

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住宅が建っている土地では、 一定の要件を満たす場合、 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用されています。

建物を解体して住宅用地に該当しなくなれば、 この特例が適用されなくなるため、 土地部分の固定資産税の負担が増える場合があります。

一方で、 税金だけを理由に著しく傷んだ建物を放置することにもリスクがあります。

建物の状態、修繕費、管理費、 今後の売却や土地利用まで含めて判断することが重要です。

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地方や築年数の古い空き家などでは、 売却活動をしても買い手がすぐに見つからない場合があります。

しかし所有している間は、 固定資産税だけでなく、 建物や敷地の管理も続けなければなりません。

その結果、 利用予定がないにもかかわらず、 何年も費用だけを負担しているケースがあります。

通常の売却が難しい場合でも、 物件によっては別の不動産会社への相談、 空き家バンク、譲渡、空き家マッチングなどを 検討できる場合があります。

親の実家を相続すると、 相続手続きだけでなく、 その後の不動産管理についても考えなければなりません。

片付け、相続登記、建物管理などを進める中で、 固定資産税の負担も続きます。

そのため相続した空き家については、 「とりあえずそのまま」にするのではなく、 今後利用するのか、売却するのか、 片付けるのか、譲渡などを検討するのかを 早い段階で整理することが重要です。

固定資産税の納税通知書や課税明細書には、 土地・家屋の評価額や課税標準額などが記載されています。

普段不動産に関わっていない人にとっては、 「何を意味しているのか分からない」 と感じることもあるでしょう。

また、 固定資産税評価額と不動産の実際の売却価格は同じものではありません。

売却価格を知りたい場合は不動産の査定を、 固定資産税の内容を確認したい場合は 課税している市区町村などへ確認するなど、 目的に応じて相談先を分けることが大切です。