空き家問題2030とは？
増え続ける空き家の原因とこれから起こる問題を解説
「空き家問題2030」という言葉を聞いて、 2030年になると突然、大きな問題が起こると思っている方もいるかもしれません。
しかし重要なのは2030年という年そのものではありません。 人口減少、高齢化、相続などが重なり、 すでに増えている空き家の問題が今後さらに深刻になる可能性があることです。
空き家問題2030とは？
「空き家問題2030」は法律上の正式名称ではありません。
一般的には、人口減少や少子高齢化、住宅の相続などを背景として、 2030年前後に向けて日本の空き家問題がさらに大きな社会課題になっていくことを表す言葉として使われています。
空き家の増加、所有者の高齢化、相続後の管理、老朽化した住宅などの問題は、 すでに全国各地で起きています。
2030年問題を考えることは、 「将来の問題」を考えるというより、 現在所有している空き家をこれからどうするか考えることでもあります。
日本の空き家はすでに増えている
総務省が実施する「住宅・土地統計調査」では、 全国の住宅や空き家の状況が定期的に調査されています。
こうした公的統計からも、 日本にはすでに多数の空き家が存在していることが分かります。
同じ空き家でも、 賃貸・売却などを目的として一時的に空いている住宅と、 長期間使われず管理も十分に行われていない住宅では、 地域に与える影響が異なります。
特に問題となるのは、 今後使う予定がなく、管理されないまま長期間放置される空き家です。
なぜ2030年に向けて空き家問題が深刻になるのか
住宅の数に対して住む人が減れば、 地域によっては住宅需要そのものが減少していきます。
高齢者が住んでいた住宅が、 施設への入居や死亡などをきっかけに空き家になるケースがあります。
親の家を子どもが相続しても、 すでに別の地域に自宅を持っている場合、 実家へ戻らず空き家になることがあります。
人口減少地域では、 売却したくても買い手がなかなか見つからない住宅もあります。
家財の片付けや建物の解体には費用がかかるため、 判断を先送りしてしまう所有者もいます。
相続した実家が遠方にあると、 換気、草刈り、建物確認などの日常的な管理が難しくなります。
2030年に向けて増えると考えられる問題
相続した実家をどうするか決められない
親が亡くなったあと、 兄弟姉妹で実家を相続するケースがあります。
「売りたい」「残したい」「誰も住まない」など、 相続人それぞれの考えが違えば、 空き家の処分を決められないまま時間が経過することもあります。
売りたくても売れない空き家が増える
すべての空き家が簡単に売却できるわけではありません。
立地、建物の状態、接道条件、土地の需要などによっては、 価格を下げても買い手が見つかりにくい場合があります。
管理できない空き家が増える
遠方に住んでいる所有者や高齢の所有者にとって、 草刈り、換気、建物点検などを継続することは大きな負担です。
老朽化した空き家が増える
住宅は誰も住んでいなくても劣化します。
雨漏りや湿気などの異常に気づくのが遅れると、 修繕範囲が広がる可能性があります。
空き家を放置すると起こりやすい7つの問題
| 問題 | 考えられる影響 |
|---|---|
| 建物の老朽化 | 屋根・外壁・床・柱などの劣化が進む可能性があります。 |
| 雨漏り・湿気 | 発見が遅れ、木部の腐食やカビなどにつながることがあります。 |
| シロアリ | 木部が食害され、建物の状態へ影響する可能性があります。 |
| 庭木・雑草 | 隣地への越境や景観悪化など、近隣トラブルにつながる場合があります。 |
| 防犯 | 不法侵入や不法投棄などの問題が起こる可能性があります。 |
| 維持費 | 固定資産税、管理、草刈り、修繕などの費用負担が続きます。 |
| 売却・活用 | 建物の状態が悪化すると、利用方法や売却方法の選択肢が狭くなる場合があります。 |
時間の経過によって建物や敷地の状態が変わるため、 定期的に確認し、今後どうするか考えることが重要です。
空き家への国の対応も変わっている
空き家問題の深刻化を受け、 国や自治体も対策を進めています。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、 周辺へ著しい悪影響を与える「特定空家等」への対応に加えて、 その前段階となる「管理不全空家等」への措置も設けられています。
適切な管理が行われておらず、 そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家についても、 自治体から指導等が行われる場合があります。
空き家を所有している場合は、 建物が著しく悪化してから対応するのではなく、 早い段階から管理・売却・活用・解体などを検討することが重要です。
2030年を待たずに考えたい「空き家の7つの選択肢」
① 売却する
需要があるうちに売却する方法です。 まず査定して、売却できる可能性を確認します。
② 自分や家族で利用する
将来住む予定がある場合は、 必要な修繕や維持管理を行いながら保有します。
③ 賃貸・活用する
立地や建物の状態によっては、 賃貸住宅、店舗などとして活用できる可能性があります。
相続した空き家は特に早めの整理が重要
空き家問題2030を考えるうえで、 大きなテーマになるのが「実家の相続」です。
相続した直後は、 葬儀、相続手続き、家財整理など、 さまざまなことを同時に進めなければならない場合があります。
そのため実家のことを後回しにしてしまい、 気づいたときには何年も空き家になっているケースがあります。
誰が相続するのか、建物に何が残っているのか、 売却できそうか、今後利用する人がいるのか。 一つずつ確認すると、次に何をすべきか見えやすくなります。
「売れない空き家」はどうすればいい？
これからの空き家問題では、 単に「空き家が増える」だけでなく、 売却が難しい空き家をどうするかが重要になります。
不動産会社へ査定を依頼しても、 立地や建物の状態などを理由に、 売却が難しいと言われる場合があります。
しかし、売れないからといって 放置するしかないわけではありません。
市場価格と希望価格に差がないか確認します。
残置物を整理して、物件を確認しやすい状態にします。
建物の状態や土地需要を確認したうえで判断します。
売却以外の方法で、利用したい人を探す選択肢もあります。
空き家問題2030で最も大切なのは「放置しないこと」
2030年に日本の空き家がどうなっているかを予測することも重要ですが、 空き家所有者にとってさらに重要なのは、 自分が所有している一軒をどうするかです。
空き家には、それぞれ違った事情があります。
売れる家もあれば、 売却が難しい家もあります。 家族が利用する家もあれば、 解体した方がよい家もあります。
建物の状態、名義、家財、土地、不動産としての需要などを確認しておけば、 売却・管理・活用・片付け・0円譲渡・解体などから 自分に合った方法を比較できます。
株式会社つなぐでは、 空き家の状況に応じて、相談・片付け・0円譲渡などの窓口を設けています。
売却・片付け・解体など、空き家全体について相談したい方へ。
空き家の相談窓口 →実家じまいや空き家に残った家具・家財を整理したい方へ。
空き家片付けセンター →通常売却が難しい空き家の譲渡やマッチングを検討したい方へ。
空き家マッチングセンター →空き家問題2030についてよくある質問
Q. 2030年になると突然、空き家問題が起きるのですか？
いいえ。空き家問題はすでに起きています。 2030年は、人口減少や高齢化などを背景として今後の問題を考える際の一つの節目として語られることがあります。
Q. 相続した空き家はそのままにしても大丈夫ですか？
使用しない場合でも適切な管理が必要です。 まず所有関係、建物の状態、家財などを確認し、今後の方向性を検討しましょう。
Q. 売れない空き家はどうすればいいですか？
価格の見直し、片付け、解体、活用、0円譲渡など複数の選択肢があります。 物件ごとに条件が異なるため、売却だけで判断しないことが重要です。
Q. 空き家を解体した方がいいですか？
建物の状態、解体費用、土地の利用方法などによって判断が異なります。 先に建物と土地の状況を確認してから検討することをおすすめします。
「空き家問題2030」は、 2030年に突然始まる問題ではありません。
人口減少、高齢化、実家の相続、住宅需要の変化などを背景として、 空き家をどう管理し、どう次の人へつないでいくかという問題はすでに始まっています。
大切なのは、 将来の空き家数を心配するだけではなく、 自分や家族が所有する空き家を放置しないことです。
売却、管理、活用、片付け、0円譲渡、解体など、 建物の状態に合った方法を早めに検討していきましょう。
