親が認知症になると実家は売れない？家族信託と空き家対策を解説

「親が認知症になったら、実家を売却できなくなるのだろうか？」

高齢の親を持つご家族にとって、実家の管理や将来の売却は大きな心配事のひとつです。

実は、認知症という診断を受けたことだけで、不動産の売却が一律に禁止されるわけではありません。しかし、売却の契約内容を理解し、判断する能力が失われている場合、本人による有効な売買契約を結ぶことが難しくなります。

この記事では、親が認知症になった場合の実家の売却、家族信託の仕組み、成年後見制度との違い、空き家になる前にできる対策をわかりやすく解説します。

親が認知症になると実家は売れない？

不動産を売却するには、原則として所有者本人に契約内容を理解し、判断する能力が必要です。

認知症と診断されていても、契約時に必要な判断能力が認められる場合には、売却できる可能性があります。一方、判断能力が十分でない状態では、売買契約が無効となるおそれがあります。

「親の代わりに子どもが契約すればよい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、親名義の不動産は、子どもであっても当然に売却できるわけではありません。適切な代理権などの法的根拠が必要です。

また、親の預貯金についても、金融機関が本人の意思確認を必要と判断した場合、取引が制限されることがあります。

家族信託とは、財産を持つ人が、信頼できる家族などに財産の管理・処分を託す仕組みです。

例えば、親が自宅を信託財産とし、子どもを受託者とする契約を適切に結んでおくことで、契約で定めた範囲内で、子どもが自宅の管理や売却を行える場合があります。

ただし、家族信託は、原則として契約を結ぶ時点で本人に必要な判断能力があることが前提です。認知症が進行してからでは利用が難しい場合があります。

親の実家や預貯金の管理について不安がある場合は、判断能力が十分にあるうちに、家族信託の専門家へ相談することも選択肢のひとつです。

「おやとこ」は、家族信託について専門家に相談できるサービスです。家族の状況や財産の内容に応じて、利用を検討できます。

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※家族信託の利用可否や必要な費用は個別の事情によって異なります。相談した結果、契約が適さない場合もあります。

判断能力の低下に備える制度には、家族信託のほか、成年後見制度があります。

比較項目	家族信託	成年後見制度
主な目的	信託した財産の管理・処分	本人の財産管理や法律行為の支援
利用開始	原則として判断能力があるうちに契約	任意後見は事前契約、法定後見は判断能力低下後に申立て
実家の売却	信託契約の内容などによる	権限や必要な許可などによる
生活面の支援	基本的に対象外	法律行為を通じた身上保護を含む